守屋もとのり個人質問：3月11日（火）10:30頃からの予定
「財政健全化」は市政運営には欠かせない課題であるが、その手法を誤っていないか？
多くのパブリックコメントが寄せられているが、聞いたという実績づくりだけで「対話」と言えるのか？
今回の個人質問については2点に絞りましたが、内容が多岐にわたるのでメリハリのある質問をしたいと思っています。
議員になって、ほぼ一年が経過しますが、まだ私なりの議会人としての役割は何かを日々自問自答しながらの毎日です。職員時代は議会と言う場へは出たこともなかったので本当に新鮮でした。これから何をやっていこうかなという時に「急に降ってきた財政難」選挙の時から思っていたことは、自分が何をやりたいかというよりは、市民の皆さんが何を望んでいるのかというスタンスであくまで市民の方々の代弁者である。と言うことです。この度の財政健全化へのパブリックコメントが多数寄せられていますが、ほとんどプランありきで一部コピペしたような回答を持って「しかたない」と先に進めることはパブリックコメントをいただいた人への礼を失すると思うのです。そんな細かいことを議会の場で言う？と思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、なんせ新人議員の特権としてお許しいただければと思います。
市民は直接公の場で議論できない関節民主主義なので、議員がその代弁者としてそれ私自身もですがそれを聞いている市民ひとり一人が納得できるやり取りをすることで市長のおっしゃる「対話」に繋がるのかなと思います。
また、直接市長がすべての団体への説明をするわけにはいかないということでその「対話」を代行するのは「職員」です。市長の分身として財政の見通しや削減理由を職員が十分腹落ちして「対話」に臨むことが必要です。今のやり方は「伝達」から結論ありきの「説得」になっている。財源を確保するのは「手段」であって「目的」ではない。「目的」は最優先される施策を「残すための削減」ということ。（最後は元福岡市職員の今村氏談より）
・・・・・・・・・・・・・・・・質問内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 財政健全化について
(１) このたびの笠岡市財政健全化プランに対してのパブリックコメントはかなりの数に及んでおり，総論的なものや各論のもの多々あるが，そもそもの財政健全化の原因・規模やその方向性(削減の明確な基準)についての丁寧な説明がされていないのに，財政再建団体となった北海道夕張市のようになるという脅しのような手法で，押しつけの健全化プランを提案している。そもそもそのスタートに大きな疑問を持っている。 また，パブリックコメントへの回答のみで済ませるのは，市長の｢対話｣という方針からはかけ離れていると思うが，市の見解を尋ねる。
これまで夕張市以外で財政再建団体になっている実績がないのはなぜ？机上の計算で何もしないとそうなるだけの話でそうならない対策を講じているからだと考えます。それを殺し文句で理由付けするのは無理があり、マスコミへの吹聴も市のマイナスイメージを拡散するだけ。
(２) 総論の部分でもいろいろな意見が出されていた。しかし，総花的に，このままでは単年度赤字となり，財政調整基金を取り崩して補填していると，令和９年には財政再建団体になる，との一律な回答でした。 根本的な財政状況について明確な回答がないままに，年間10億円，10年間で100億円の赤字が生じるので，財政再建団体にならないためにこの財政健全化が必要という説明に納得できない方が多数いらっしゃる。そうであるならば，本市の財政の現状を，財政担当者から市民にお知らせする財政説明会等の開催も必要だと考えるが，市の見解を尋ねる。
パブリックコメントの中には真摯に財政再建の内容を提案しているものが多々ありました。多くの疑問に対してのフォローアップが「対話」につながると思います。声を出して物申す人たちこそ、後の真の理解者であると考えます。財政担当職員によるYOUTUBE LIVE等の手法なども考えられます。そうした対応こそが「対話」ではないかと思います。こんなやり取りが無いと今後一枚岩で市政に協力しようという気持ちも醸成されないと考えます。
(３) 人口減少社会に加えて，昨今の物価の急上昇に伴い，財政のやりくりについては苦慮する所ではある。しかし，対市民との交渉をする職員も削減ありきで，｢財政が苦しいから｣という理由によって，市民との｢対話｣ではなく｢対立｣になっている。現状を一番よく知っている担当部の裁量がなく，一律削減の指示の下，団体とのやり取りが平行線で無駄を重ねている現状についてどう考えるか。
直接市長が市民との対話をする場面は限られてくる。そうなると、「職員」がその対話を進める当事者となるのではと考える。廃止、1/2カットの命令を職員がどう理解してもらえるように説明できるのか？「財政難」だからということでお願いしますでは「対話」とは言えない。
(４) 特別交付税措置で，国からの財源確保されている事業については継続の方向性で取り組まれているようだが，今まで一般財源で行っていた事業でも，特別交付税措置を講ずることにより継続できる事業については復活を検討する余地はないか尋ねる。
地域おこし協力隊・集落支援員等の交付税措置がされる事業については積極的に活用して削減が余儀なくされている事業、一般財源の事業についても方向性、考え方で交付税措置がとれる事業については復活ないし、適応するよう、部署間の連携により進めることが必要ではないか？
２ 新年度予算について
(１) 笠岡市財政健全化プランにより，10億円程度の削減と５億円の行革債の借入れをするという中で，新年度一般会計予算は，過去最大の275億円になると報道されている。市民の方々に対しては，これまでの財政健全化に矛盾する内容となっている。その内容を尋ねる。
里庄ゴミ焼却場建設負担金27億6千万、市民病院建設に係る補助金などが新たに生じている事などが概要では説明されていますが、その内容について聞くものです。
(２) 財政健全化の中での栗尾市政の初めての新年度予算となる，市長が目指す笠岡像，そして，何よりも優先した新年度の施策について尋ねる。
(３) 国の物価高騰対策に準じて，本市でも対応策を各分野にわたり検討され，具体的に施策として提案されている。
(ア) 笠岡諸島の離島航路燃料価格高騰対策支援事業として，補助航路以外の航路事業者への支援が予定されている。 航路再編への事業者との話し合いを，市長自らも出向いて進めるとのことであったが，その進捗状況を尋ねる。
(イ) 笠岡市内の指定管理事業者において，物価高騰や人件費アップに伴う指定管理料金の赤字補填等について，考えを尋ねる。
(ウ) 蛍光灯の2027年問題として，製造・輸出入が2027年までに段階的に禁止される。それに伴い，省電力化の観点からも，ＬＥＤの設置が事業所・家庭・街路灯に至るまで幅広い対応が求められる。これらに関連した物価高騰対策の事業について尋ねる。
(４) 観光施策について，令和７新年度の観光事業の目玉についてお尋ねる。
(５) 地域コミュニティ等について
(ア) 令和７年度に，まちづくり協議会や公共施設の使用料見直しを計画する方向性を持っているとの話があったと思うが，今後の予定について尋ねる。
まちづくり協議会の在り方について、その運営状況については地域格差がかなりあり、その是正が課題となっていますが、手つかずの状態と言えます。財政健全化で地域の自治が益々注目される中でその方向性（モデル）を示す中で効率的な方策を提案し、導く必要性があります。市長がよく口にする小規模多機能自治です。次の(イ)の質問にも関連しますが、早急な対応が求まられます。
(イ) 今井地区を想定して進められているまちづくり協議会と公民館との拠点づくりの方向性について尋ねる。
今井小学校の跡利用については、令和6年度・7年度で進められています。県の小さな拠点事業も活用し、地域計画づくりや施設活用計画づくりが行われて、箱物だけでなく施設と運営が一体化した「小さな拠点」と位置づけられて実施されていると思っています。これぞ、これからの「小規模多機能自治」のモデルとして方向付けることも必要ではないかと考えます。
(ウ) 敬老会・市美展の今後について尋ねる。
多くの市民が関わって実施されている事業が財政健全化を理由に廃止されています。笠岡市は財政健全化の理由で敬老会を止めたのか、財政健全化で文化を捨てたのか？と言われても仕方のない状況となっています。敬老会についてはその目的「敬老」という気持ちは持ち続けて、各地区でも独自で実施されるところもあるやに聞いています。削減・廃止はしてもその目的の目指す精神の部分まで廃止にならないようにしたいものです。
皆さんのご意見をいただければ幸いです。
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