①笠岡市財政健全化プラン（素案）につて
（１）年10億、10年で100億という財政危機の情報開示の手法におけるメリットとデメリットについてお尋ねします。
（２）今回の笠岡市財政健全化プラン（素案）の策定の経緯についてお尋ねします。
（３）プランに対してのパブリックコメント募集されていますが、具体的に寄せられた意見はどのように処理されるのか。また、今後修正の余地はるのかお尋ねします。
（４）歳出を大幅にカットしていますが、歳入確保の具体案についてお尋ねします。
（５）栗尾市長の公約の中の「暮らしを支える」という項目の福祉事業が廃止されていますが、福祉事業に対する今後の方針をお尋ねします。
（６）この笠岡市財政健全化プランを実行することで新しい笠岡のイメージ作りを進めると書かれてます。
市民が行政と共に取り組むために、2年後、3年後でもいいのですが希望（光）の部分をお聞かせください。・・・・・・・・・・・・・・・・・18:30（ ）
1項目の（１）の再質問です。
私は、今回の市長による財政難の情報公開の仕方については、笠岡市にとって大きなデメリットではなかったかと思います。多くの市民の方々からもそのような意見をいただきました。特に笠岡に対する「財政難」という負のイメージを強調するもので、戸惑いと不安しか感じないというものです。
そんな中でもメリットを見出せば、この時期に次年度の予算が議論のテーブルにのるのは笠岡市制始まって以来の出来事ではないかと思っています。真摯に議論されればいいのですが、しかし、削減のみの予算協議では市民は納得できません。
一律カットは市長でなくても職員で出来る仕事です。笠岡市のトップとして予算にメリハリをつけて市民に提示してこそ政治家ではないでしょうか。お尋ねします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27:30（ ）
市長は、9月、財政難について全市で説明会を開催し、市民の方々の多くの意見をお聞きになっていると思います。危機的な財政難で、このままいくと夕張になるとまでおっしゃています。そして、この度の財政健全化プラン（素案）を策定し、市民の理解を得てそのプランを実行するために、直接市民の方々に説明する機会を設ける必要があると思いますがいかがでしょう。中央公民館や市民会館で対話集会等、実施される予定はありますか。パブリックコメントだけで済ませる内容ではないと思いますが。お尋ねします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27:00（ ）
（２）点目です
副市長にお聞きします。副市長は県におられたときに県の財政健全化推進メンバーとして活躍されたとお聞きしましたが、今回の財政健全化プランの手法は、当時の県のやり方を踏襲するものですか？お尋ねします。・・・・・・・・・26:30（ ）
県と市のやり方は大きく違うと思います。それは、県の場合対市民がほとんど無いということです。これまで笠岡市でも財政が苦しかった時代は何度かあったと思います。当時の事を思い出すと、まず財政勉強会を職員対象に行い、財政健全化チームを作って、部割予算で関係団体との協議を丁寧に行って、多くの職員を巻き込んでやっていました。今回はどうでしょう。関係団体との協議もあと回し、十分な担当課での協議もなく上から一律カットという手法で、平場に降ろされたというイメージです。これまでの笠岡方式での進め方は選択肢になかったのでしょうか？お尋ねします。・・・・・25:50（ ）
職員の給与に手を出さないと明言しておいて、組合協議の場に出され、それを部長クラスが組合のかわら版を見て知るという現実をどうとらえればいいのでしょう。庁議等では何にも協議されなかったのか？組合合意もされていないものがすでに新聞等で記事が独り歩きしている。この点はどうお考えですかお尋ねします。・・・・・25:30（ ）
職員の給料カットに関連してですが、市長は財政の健全化の説明の際はご自身の給与のカットは明言されていませんでした。説明会での市民の声の大きさを肌で感じてからこの度の12月議会に給与カットを提案される流れになったと推測します。そして、職員の給与までその範囲に入っています。給与カットが是ではありませんが、本気度が問われるところです。これまでの市長は当選後の7月から実は給与カットされています。三島市長は平成24年当選された7月から任期いっぱい4年間。次の小林市長も1期目の7月から任期いっぱい。それも給与・期末手当・退職手当までも１０％カットです。今回の栗尾市長ですがこれだけ緊張感をもって進めるとおしゃっている割には来年4月1日から期間も1年というものです。
私もいろいろな会合に行かせてもらうたびに市民の皆さんから直接「議員はどれだけ報酬カットするん？」とか「議員一人月45000円の政務調査費があれば復活できる事業もある」とも言われます。市民の皆さんに納得してもらうためには、まだまだ私どもも自分事として身を切る改革が必要だと思います。まず私たちも「まず塊より始めよ！」給与カットもしかり、またしっかり仕事をしていかなければいけません。如何お考えですか？・・・・・23:45（ ）
（３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の進め方として、プラン（素案）を広く市民の前に提案してから、各担当が関係団体と協議をするとの回答でしたが、聞くところによると担当課は説明に来たけれども、減額等の説明だけでその根拠等は一切説明がなかった。挙句の果ては、意見があればパブリックコメントを出してくださいと言われたと言います。これって、説明ではなく伝言に過ぎないのではないかと思います。部長が言われる説明とは食い違うところです。今後関係する団体の方々は誰に話を聞いてもらうことが出来るのか、どうすれば復活できるのか？その可能性はあるのか？あらためてお伺いします。・・・・・ 23:00（ ）
（４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歳入に挙げられている項目にも矛盾点を感じます。
企業誘致については、コーディネーターを1名減らし、誘致のための優遇策も一部廃止しています。それで、どう効率的に企業誘致を進めるのか？というのが1点目。
ふるさと納税については、効果額6000万を計上してありますが、これって寄付額に割り戻すと約7億円と言う額です。今年のふるさと納税が現在2億程度（目標3億5千万）と言う中で、何か集める秘策があるのでしょうか？財政健全化では、笠岡ブランド事業も廃止、製品開発の補助事業も廃止される中、お米に代わる返礼品をどう作っていくかという今だからこそ、このような事業の必要性が出てくるのではないでしょうか。
また、東京・大阪思民の集い事業ですが、ふるさと納税をされる方へのお礼も兼ねたオフライン交流会です。東京・大阪での笠岡出身者との交流会であり、リアルで出身者との交流は費用対効果からすればやめるべきではないのではないか。これまで長年築き上げてきたつながりを分断するものにほかなりません。単なるカタログ販売から交流型の顔の見える関係性づくりが一番必要と考えますが如何でしょうか？・・・・・21:30（ ）
（５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福祉の切り捨ての問題です。
一番申し上げたいのが、健全化プランＰ２９の一番上にある、重度心身障害者成人激励金です。財政健全化で落とすのであればまだわかりますが、予算が０の事業ですが、削減されています。この事業は、成人式の案内は健常者も障害者ももれなく招待状が送られてきます。当時、重度心身障害者で寝たきりの新成人にも同じように招待状が届き、行きたくても行く事が出来ない現状を目の当たりにした職員が制度を作ったそうです。せめて、成人した時に家族と共におめでとうと3万円の祝い金を直接届ける制度です。こんな事業を実施している自治体が少ない。過去の実績も僅かであるというコメントで落す。福祉の笠岡の心は何処にいったのか疑いたくなる気がしました。これから対象になる方が出てこないとは限らない事業を廃止する。財政健全化以前の問題だと感じました。
栗尾市長の公約の中には「高齢者や障がい者の家族への負担を軽減できる仕組みづくり」と書かれていたと記憶していますが。その廃止の真意をお尋ねします。・・・・・20:00（ ）
笠岡市が独自に補助を行っている福祉事業の中に社協やＮＰＯ等への委託事業があります。行政が直接できにくい部分を委託しているにも関わらず一律1/2。となっているるるケースがあります。単純に週6回行っていたのを3回にするだけでは済まない話です。家賃の問題、スタッフの給与の問題、当事者の居場所の問題等々。止めてしまえというようなものです。
また、栗尾市長がよく言われる公共交通（市民の交通手段の確保）に関することにも関連しますが、市が独自にNPOに委託して実施している「ふれあい助け合い事業」の場合、サービス提供者と利用者をマッチングし、サービスを生み出す事業ですが、病院や施設への送迎の仕事も増えています。交通手段の確保で言うと直接公共交通の事業者が担うものと、福祉事業として送迎等のサービスを担っているものがあります。ここも、笠岡市からのコーディネーターの人件費で運営しており、毎年持ち出しをしてまでも運営されているという現状があります。
声が比較的小さい福祉部門についてはかなりの削減になっており、障がい者関係は人数も少ないのと、笠岡市が独自でやっている「福祉の笠岡」の部分が大きく削減されています。「他の自治体がやっていない」は削減の理由にはならないと思います。特に福祉分野の場合。声なき人の声を聞いて施策としてつくりあげてきたからこそ「福祉の笠岡」と言われていたのではないでしょうか？①いかなる基準で対応したのか？②ニーズはどの程度どのように把握しているのか？⓷そのうえで事業効果は適切に判断しているのか？④そして事業が廃止された場合の補完は出来ているのか？お尋ねします。 ・・・・・17:45（ ）
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（別件）道の駅のリニュアルについてです。
国や県が進める事業については推し進めるということで、国道バイパス及び篠坂スマートインターの事業は実施予定です。その事業に合わせて道の駅リニュアルが計画されているのではないのでしょうか。この事業を通じて笠岡への経済効果を期待するわけですが、工業団地も完売、道の駅もそのままであればみすみすこのチャンスを逃すものとなりかねません。いかがお考えですか？ 17:10（ ）
・・・・・・１０分残・・・・・・・・・・・・
②機構改革について
（１）策定目的、経緯と今後の協議についてお尋ねします。
（２）定住促進センターの廃止についてですが、関係人口が叫ばれている中、市外の方々の移住については、単なる空き家へのマッチングではなく、人材をいかに笠岡へ呼び込むかの視点での生活と仕事も含めたトータルでの取り組みが求められると考えますが、いかがお考えですか、お尋ねします。・・・・・16:35（ ）
機構改革について
職員の方の声を聞くに、いつものように掲示板で意見募集があり、ほとんど職場内での協議もなく突然全員協議会へ提出された資料を見て知りました。とい声もありました。どのようの丁寧に議論されているか疑問に思うわけです。また、財政健全化と同時に機構改革を進める理由と財政健全化の為だというのであればその効果をお知らせ下さい。
機構改革については今度どのような職場等での議論が行われて、どのようなスケジュール感で進むのですか？お尋ねします。 15:50（ ）
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定住促進センターの廃止について
私は定住施策は「人材の確保」だと思っています。地域おこし協力隊も人材確保の手段でもあると思っています。島で空き家対策事業を進めていた時は、地域でどんな人材が必要かということで人ありきで活動していました。例えば「子どもを持った世帯」「看護師」とか地域の要望にあった人材を探すような移住・定住対策でした。必要な人材を入れたいと地域で考えれば必然と地域の方々が自分事として空き家を探してくれていました。そんな活動が入る人を選ぶふるいにもなっていました。
機構改革のプランでは定住促進センターが廃止されて、空き家部分は都市計画で一本化は問題ないと思いますが、昨日も関係人口の話もありましたが、観光から関係人口そして定住と言う流れの中で、その窓口が独立していないというの納得がいきません。いっそのこと「観光協会」の事業としてでも位置付けてもいいのではないかと思うぐらいです。
協働のまちづくり課が「まちづくり課」として定住関係・地域おこし協力隊も受けもつような形になっていますが、今ですら地域のまちづくり協議会が機能していない所が多いとか地域担当職員の役割も問題視されている課題の多いとこに仕事のみ分配されても機能しないのではないでしょうか。また、市長が目指す小模多機能自治も将来的に押し進めようとされるなら、まちづくり課の所管になるのなら、定住の外向けの窓口は看板を下ろすべきではないと考えます。
部長のみなさんは記憶にあると思いますが、流動的な組織と言うことで「グループ制」の機構改革を推し進めて失敗いた前例があります。流動的に仕事が出来るためには職員自らがセクト主義にならず自主的に仕事を進めることが出来なければ機能しません。いかがお考えでしょうか。 13:30（ ）
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視察研修に行かせていただき改めて笠岡市の企画部門の調整機能の必要性を感じます。今回の財政健全化と市長の公約を抑えた市の政策づくりの面でも必要なポジションではないかと思っています。笠岡市を今後どうしていくかの方向性づくりのシンクタンクとなるべき機能がないような気がしますがいかがお考えですか？・・・・・13:10（ ）
今回の私の質問は、自分なりに市民の声をお聞きして率直な言い方をさせていただきました。直接影響のある事業者の方々や実際に市の事業を担っている職員の皆さんのモチベーションの低下を非常に強く感じます。市政を市民ともに前に進めるためには説明と理解が必要です。そして何よりも必要なのがお互いの信頼関係です。
栗尾市長は無い袖は振れないとおっしゃいますが、笠岡に生まれてよかった、住んで良かったとみんな思いたい。
夢をいつも描いて、リーダーシップを取ってこそ市長、今後の栗尾市長の「チャレンジ」に期待して質問を終わります。 ・・・・・12:30（ ）
今回、訴えたかったことは、今回の財政健全化のやり方です。ほとんど行政の中での議論もなく、関係団体への説明もなく、財政難と市長がトップセールス的な広報で、このまま行くと「夕張」になるとまで徹底して「財政難」を植え付けています。11月の健全化プランでは一律に廃止・1/2等基準があいまいで、事業内容を把握していないと思える内容が多くみられます。関係団体との協議のないままに平場に出して、これから関係団体に説明するという流れ。単年10億、10年で100億という数字の積み上げで市民生活を補完してきた社協やＮＰＯの活動にも大きな影響があります。これまで市の事業として委託されている部分も平気で1/2になっているケースもあります。カットするのであればそのあとを市が直営でする意思があるのか！今後議論を進めると共に、その意見を伝える方法がパブリックコメントだけでは納得はいきません。
また、すべての部分で削減という内容であれば、市政のトップとしての「政策」は無いのかと疑いたくなります。歳入に見込んでいる部分でも指摘する部分は多々あります。
そして、一番は、本当にこれから一枚岩になってやって欲しい職員の方々のモチベーションの部分です。仕事も人員も給与もカットされてどうモチベーションを持てと言うのか？
12月12日・13日でこの財政健全化オンリーでの各委員会での協議が組まれています。それに向けて個々の案件について市民の皆さんのお声をいただき、真摯な議論になるように準備します。
※時間は、普通に朗読しての所要時間を書いています。勿論、回答によって内容も変わりますし、順序も変わりますが、前回気が付くと丁度残り0分で焦ったので目安に付けています。
おかげで、今回はラスト残り4分でコメントし、何と1分時間を残して終わりました。
12月7日の山陽新聞朝刊です。
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