9月13日（金）に9月議会一般質問3日目、3番目として質問させていただきました。
今回は、南海トラフ臨時情報が発令され、南海トラフの前兆が来たという危機感からの「地域防災」についての質問と、この夏も猛暑の中を草刈り作業をされていらっしゃる方々も多く見かけました。「耕作放棄地解消」については、地権者・耕作者とう農業関係者のみならず、地域で環境保全する考え方を徐々に導入しないと農業者だけでは守れない。守らないとさらにひどいことになり、荒廃が広がり、有害鳥獣がはびこり、住みにくい地域になることが懸念されます。地域での農業を活かした仕組みづくの為に「多面的機能支払い」→「地域組織の連携」→「農村RMO」新しい組織づくりの検討という流れです。最後、時間切れの感がいなめませんが、ご覧いただければ幸いです。
〔５番 守屋基範君 登壇〕
○５番（守屋基範君） おはようございます。
本日，最後の質問者になります。早速でございますが，議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず，１項目め，地域防災について御質問させていただきます。
この問題は代表質問でも個人質問でもいろいろ出ておりますけれども，改めて地域防災という観点，それから本当に避難が難しい方の避難の対応，そういうことについて質問したいと思います。
まず，地域防災の視点から，１項目めの質問は南海トラフ地震発生に伴い，予想される笠岡市の被災想定についてお尋ねいたします。
２番目，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令され，解除までの１週間の対応についてお尋ねいたします。
３番目，自力避難が困難な高齢者や障害者等，避難行動要支援者への対応についてお尋ねいたします。
４番目，地域自主防災組織の組織状況と活動についてお尋ねいたします。
５番目，地域自主防災組織の推薦により公費負担で防災士を増やしていますが，現在の防災士の数と取得後の活動の現状についてお尋ねいたします。
６番目です。笠岡市における地域防災計画の策定状況についてお尋ねいたします。
７番目は，避難行動要支援者の個別計画策定が地域主導では進まない現状を踏まえ，特に危険地域に住む避難行動要支援者へのヒアリングを優先して行い行政が状況を把握する必要があるように感じますが，そのようなお考えがあるかお伺いいたします。
以上，７点です。よろしくお願いいたします。
○議長（大月隆司君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
浅野危機管理部長。
○危機管理部長（浅野善弘君） まず，１項目めの１点目についてお答えいたします。
南海トラフ地震に伴う本市の被害想定につきましては笠岡市地域防災計画に記載しており，全壊家屋が1,953棟，死者130名，負傷者427名と予想されています。また，地震発生直後，１万7,736名の避難者が発生し，上下水道，電力等のライフラインにも被害が発生すると予想されています。
次に，２点目についてお答えします。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受けての本市の対応につきましては，市内の自主防災組織に対して改めて各組織の連絡体制の確認，有事の際の避難誘導，災害時要支援者の支援などを実施いただくよう通知するとともに，災害時相互応援協定を締結している約50の民間企業等にも協定の内容確認と有事の際の協力依頼を通知しました。加えて，災害情報メール，ＬＩＮＥで市民に対して備蓄の備えや家具の転倒防止対策を講じるよう啓発を実施しました。
次に，３点目についてお答えします。
避難行動要支援者への対応につきましては，本市では自主防災組織を含めた地域の関係者との連携による避難行動要支援者の把握と避難行動要支援者台帳の作成を行っています。また，台帳に登録されている方で地域や関わりのある支援者への情報提供同意が得られた方は関係者と情報共有し，災害発生時のスムーズな避難や日常の安否確認に役立てております。
次に，４点目についてお答えします。
自主防災組織の組織状況と活動内容につきましては，令和６年４月時点で113の自主防災組織が設立されており，主に災害時における地域の方の安否確認，組織内の連絡体制の確立，避難所の運営，災害時要配慮者の支援活動やその実効性を持たせるために各種訓練の実施をお願いしています。本市としては，組織活動の活性化のために避難訓練用資機材の配布，地区別防災マップの作成支援，防災士の資格取得支援，出前講座での防災知識の普及や啓発，訓練等の支援及び指導を行っております。
次に，５点目についてお答えします。
防災士の数と活動内容につきましては，令和６年４月現在94名が公費で防災士の資格を取得され，各自主防災組織内での防災活動や啓発活動等をお願いしております。また，研修会等を受講し知識の研さんを行い，各種訓練において参加者への助言等をお願いしております。
次に，６点目についてお答えします。
市内の地区防災計画の策定状況につきましては，令和３年度末に金浦地区が計画を作成，令和４年度笠岡市地域防災計画の資料編に地区防災計画を策定している組織として掲載させていただいております。
次に，７点目についてお答えします。
現在，避難行動要支援者台帳には1,072名の登録がありますが，情報提供の同意がある方は542名です。３点目の御質問でもお答えしましたように，災害発生時に安全でスムーズな避難につなげるためには個別避難計画を準備しておくことや，地域の避難支援等関係者が要支援者の情報を知っておくことが非常に有効であると考えています。本市においては，これまでも自主防災組織連絡協議会やまちづくり協議会といった地域の集まり，障害者支援に関わる団体へ出向いて個別避難計画や市が把握の難しい避難行動要支援者の把握，災害への備えについて普及啓発に取り組んできました今後も，災害のリスクや地域の特性などを考慮した安心・安全な地域づくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございます。
それでは，１番目ですけれども，全体的な災害の状況とかは分かるんですけども，実際に南海トラフ大地震が発生した際に津波により被害を受けるところ，液状化によって本当に大変なところ，具体的な地区といいますか，ここら辺というのが分かりましたらよろしくお願いします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
浅野危機管理部長。
○危機管理部長（浅野善弘君） 再質問にお答えいたします。
地震による津波，また液状化に伴う予想される地域のお尋ねと思います。
まず，浸水が予想される範囲が広い地区といたしましては，笠岡湾干拓地，茂平，生江浜，番町，富岡，入江，西大島新田地区などが上げられます。その他の沿岸部，島しょ部においても浸水する地区がございます。また，液状化が予想される地区は，主に笠岡湾干拓地，番町，富岡，西大島新田，甲弩，走出地区などの危険度が高くなっております。これは市のホームページでも御紹介させていただいておりますが，岡山全県統合型ＧＩＳにリンクさせていただいておりますので，地図上で詳細に御確認が可能になっております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございました。
２番目なんですけども，実際に南海トラフの巨大地震注意，これが発令されて，市民はどうなるんかな，国民全てですけれども，危機感といいますか，来そうだなというのが結構皆さん自分ごととして考える機会になったんではないかなと思うんですけれども，実際にそれから約１か月が経過して，市民の皆さんに対して，このときこそ何か啓発の一つの好機だと思うんですけども，実際にそういう取組はされたかどうかお聞きいたします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
浅野危機管理部長。
○危機管理部長（浅野善弘君） 再質問にお答えいたします。
市民への啓発という御質問だと思います。
まず，先ほど答弁させていただきました自主防災組織に対しての通知，災害情報メール，ＬＩＮＥ等による市民に対する啓発に加え，広報かさおか９月号，各種団体，小・中学校に対する出前講座，こちらは現在，９月はもう毎日のように出前講座に出向いております。そういったので講座の中で啓発を実施させていただいております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございました。
危機管理課の皆さんにも参加していただいたんですけども，実際に８月25日に南海トラフの関係の研修会を開催したときに，何と100人近い市民，また近隣の方が来られています。実際に本当に関心があってどうしたらいいか分からないというところも多々あると思うんです。そうやって，こういうここのこのときにみたいなタイミングがあると思うんです。関心のあるときにみんなが集まっていろいろ議論するというか，地域への不安をお互いが考え合える場，そういうことが結構大切ではないかなと思っております。よろしくお願いします。
それから，私が今回質問させていただいたのは，本当に単純といいますか，例えば障害を持った人とか，あと高齢者で本当に足腰が大変な方とかが実際にどうやって避難するのかなと。例えば笠岡市においていうと，海抜ゼロメートル地帯というとこもあるし，実際にそれで津波の想定が3.2メートル，もう１階が漬かるとか，２階まで行くとかというのが結構考えられるし，実際に道路が液状化で動けないとか，そういう中で健常者でさえ大変な中で，そういうことに本当に不安を感じたので今回も質問させてもらっているんですけども。今，避難行動要支援者の数1,072人，登録された方をお聞きしました。それで実際に情報を開示してよいいよという方が542人いらっしゃるということで，情報開示したくないという，個人的に個人情報も含めてだと思うんですけども，どういう方法でこの同意を取られて，大体半数の方が，ああ，もういいわみたいな形になっとんかなという，そこら辺をお聞かせください。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
○健康福祉部長（清水輝一君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。障害者，高齢者ということで私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず，避難行動要支援者の台帳を作成するに当たりましては，当初平成27年度末，28年度ぐらいになりますけれども，まずは避難行動要支援者の対象となる方々に実際に同意の呼びかけを郵送でさせていただいております。その中で３割ぐらいの方からお返事がありまして，回答がなかった方が約７割ぐらいいらっしゃいました，当時。再度，またその７割の方へ同意の呼びかけを行ってきているというところでございます。そしてさらに，障害者手帳の交付を窓口で行っておりますので，実際にその窓口に来られた際には情報提供の同意についての説明をさせていただき，またそのときに資料もお渡しするように，その時点以降で新たに来れている方にはそういった情報提供も，同意のお願いをさせてもらっております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございます。
実際に面と向かって，そういうふうな形で相談とかするときに実際に説明するのと，あるいは手紙を送って，どうしますかみたいな話では全然多分違うと思うんです。実際に今半数の方がそれに対応していないということ，その半数の方にどういうふうにこれからしていくかということと，もう一つ，本当に大変なときは災害援助法とかで開示するわけじゃないですか。やっぱり人の命ですから，実際に条例等で特別に定めて，本人の了解を得なくても，実際にそれを開示しながら，もう事前に対応していないと本当に大変なときには人の命が失われるという，そこら辺を考えてやっている市町村もあるので，そこら辺の考え方とか，そういうことについてお尋ねいたします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
○健康福祉部長（清水輝一君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
実際に同意を得らなかった方については，しっかりと引き続いて啓発を行いますということでございます。それの同意を得られるようにこれからも啓発を行っていきたいと考えております。そうした中で，実際に障害のある方，あるいは高齢者の方等がいらっしゃいますので，そういったケアマネジャーとか，そういった方々にも協力をいただきながら実施していきたい，啓発に努めていきたいと考えております。
先ほどもう一点紹介のありました，実際に平時のときから情報提供するということの条例制定というのが実際に個人情報の法律の改正の中で環境的には整ってきております。実際には，まだまだそういう条例を制定しているところは少ないんですけれども，岡山県内にもまだない状況ですので，今後もしっかりその部分については研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございました。
弱い立場の方々がいかにどうするかを考えること自体が，ある意味地域の絆とか，あと全体のこともフォローできるような状況にもなるんではないかなと思っております，また後のほうで再質問させていただきますが。
あと，地域自主防災組織については代表質問で藪田議員のほうからも質問があったときに，今の課題というところで活動の地域差というのを上げられたと思うんですけども，実際にこの活動地域差を何ぼかでも縮める，そういう方法とか施策とかを展開されているかどうかお尋ねします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
浅野危機管理部長。
○危機管理部長（浅野善弘君） 再質問にお答えいたします。
地域差をなくすための取組という御質問でございます。
自主防災組織連絡協議会の総会や出前講座等において，他の組織の優良事例などの紹介を行っております。また，活動の活性化も図っております。加えて，笠岡市水防訓練や総合防災訓練を実施時には自主防災組織の参加もお願いしており，訓練で得た経験を地区に持ち帰り，地区単位で訓練を実施するようにお願いしております。近年，避難訓練や避難所運営訓練を地区単位で実施する自主防災組織が増加していると現在実感しております。引き続き，様々な手段で自主防災組織の活動活性化に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございます。
地域自主防災組織と，あと５番目に質問いたしました防災士，地区防災組織の高齢化とか，そういうことも含めてメンバー的といいますか，そういう部分でそれを補完するものとして地域から防災士になるという人を推薦して，それを公費で防災士として育てる，それをまた，ある意味地域の中で育てるという，何かそういう流れといいますか，そういうのを何か明確にしていただくと，ある意味，次に再質問しますけども，地域防災計画とか，そういうことの策定に関しても大きな力になるんではないかなと思っています。よろしくお願いします。
あと，６番目ですけども，先ほど令和３年度に金浦地区で防災計画が策定されたということで説明されましたが，それ以降，地区防災計画の策定がないようなんですけども，現在の進捗状況とか，ある意味，進まないのは何が課題か，そこら辺のことをよろしくお願いします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
浅野危機管理部長。
○危機管理部長（浅野善弘君） 再質問にお答えいたします。
現在のところ，策定地区は金浦地区のみとなっております。策定に係る相談は現在も引き続きお受けしている地区もございますが，策定中であるというお話を聞いている地区は現在のところございません。また，地区防災計画の作成はリーダーシップを持った方の存在が必要であると考えております。それには人材育成が課題であると認識しております。そのため，自主防災組織等に対して研修等を実施して人材育成を図るとともに，防災士がリーダーシップを発揮できるよう指導，啓発を行うなど，計画の作成推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） この地区防災計画と個別避難計画というのは結構関連してきますよね。実際に行政がそういう形で把握する面と，ある意味地域がどうその人を避難させるかということになると個別避難計画につながってくると思うんですけれども，実際にそういう状況の中でそういう大変な人はどうなのかみたいな，そういうことをすごく危惧します。これは後でまた質問します。
実は，金浦の地区防災計画について，笠岡市のホームページにも大分書いてあるんですけども，いろいろ話をさせていただく中で３つ，私としての気づきみたいなのがありまして僣越ながら。
まず１つは，今の地区防災組織は本当に小さなところがだっとあるじゃないですか。例えば金浦で見ても６地区，７地区ですか，ある中で，その中でやっぱり町がおるみたいな形で，それを集めて話をするのがまず大変。それと，自主防災組織と別に，例えばまち協とかいろいろ組織があって，公民館とかあって，その地域防災組織の位置づけが結構低いんではないかなと，関心度が低いんですけど，そこの点と，ある意味予算的なこと，そういうこともないのにどう動けみたいな，何かそういうことが多分あると思うんです。
２点目は，笠岡の場合には，ちょうどまち協ができたときが2011年の東日本大震災のときです。そのときにそういう問題点を持った人がある意味まちづくり協議会の中の事業でそれをやってきて，各地区の代表と防災の人も入れながら防災という１つのテーマで計画をつくっていたと，そういう経過。さっき言われたように強力なリーダーシップを持っている人がいないと，なかなかこれはできないことなんですけども。どこともそんな感じで，地域でそんなリーダーシップを持つ人は結構いないんです。そうしたときはどうするかというと，やはり行政がその道筋をつけたりすることこそ大切なんではないかなというのをすごく感じるところです。
あともう一つ，３番目は地区防災計画の策定に当たって，ちょうど金浦は個別計画をつくるときに西日本豪雨，あのときの経験があったみたいで，要はもう動かせなかったみたいな，それで何か実際にこれじゃいけんということで，そのときに地区からそれぞれ１人ずつ出ていた代表を防災士に変えたらしいんです。要はちゃんと防災のことを分かってる人をあてる。地区から割り当てで出るというのは，毎年代わるとか，せいぜい２年で代わるとか，そんな感じだったらなかなか積み上がらない。そういう組織づくりこそ，ある意味防災計画をつくる上での大きなポイントではないかなということを言いたくて，防災士とか，あと金浦の例も含めて出していったということです。
それでは，７点目なんですけども，あえてどれぐらいの被災状況で，どこでとかと言うたのは意図がありまして，今1,000人余りの避難行動要支援者の方，そのうち半数は把握していると。だったら，その半数のうち今言われたところの地域には何人ぐらいおって，というのは多分もっともっと絞られると思うんです。500人が200人とか，ほんなら200人だけでも，そういう防災計画とか個別計画ができにくいんであれば，ある意味行政が行ってちょっと話を聞くとか。この時期だからこそ，それができたんではないかなということを思っています。そのときに声かけも含めて，やっぱり安心するじゃないですか。そういうことで，優先順位とか絞り込みというのは結構必要ではないかなということを思ってい
ます。
この項の最後に，そういうことで絞り込んでいただいて，個別避難計画もつくるのを努力しつつ，今時点でそういう方のために聞き取りとか，そういうことを実際にやっていったらどうかなと思うんですけども，いがでしょうか。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
○健康福祉部長（清水輝一君） ただいまの御質問にお答えします。
個別避難計画ということで障害者，高齢者が多いかと思いますので私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが，実際に守屋議員が言われました災害が起きたときに特に大雨の場合とか，地震の場合とかあろうかと思いますけども，特に災害が想定される地域の中でまた絞り込みを行って，優先してやってはどうかという御質問に対しましてですが，災害が想定される絞り込みを行った中で個別避難計画の策定に向けて，何らかの直接的な働きかけを行政としても必要であると考えておりますので，まずは情報提供の同意を得られるように実際に啓発をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 浅野危機管理部長。
○危機管理部長（浅野善弘君） 失礼します。今後，庁内関係課と情報共有を図るとともに，他市町村の事例等を踏まえ，個別避難計画，さらには地区防災計画の策定推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございます。
再質問ではないんですけども，実は金浦地区の防災計画のスローガンは地区防災力の向上で逃げ遅れゼロを目指す，地域主導でできること，これが理想なんですけれども，実際に今高齢化も含めて，人が少ないということも含めて大変な中，人の命を守るという優先順位の中で１つずつやっていただき，市民に安全をということを思っております。
市民の財産と命を守るのが行政ということで，弱い立場の方々の不安を払拭すること，弱い立場の方々のことを地域で考えること，地域で防災を考えることがある意味，今失われた地域の絆，これを再生する大きな手段だと思うんです。実際に行政は財政難，財政難と言われながら，ある意味私どもとか職員の皆さんも常に市民のほうを向きながら実際にできることをやっていくこと，それが本当に必要ではないかなと思っております。私も微力ながら頑張りますので，ともに頑張らせていただこうと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。
続きまして，２項目めの質問を求めます。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） それでは，２項目めの質問に入ります。
これは農業の関係ですけれども，地域での耕作放棄地の解消についてということで，農業を例えば農業者だけで考えるのではなくて地域の環境保全も含めて地域のこととしてどう捉えるかということが，ある意味耕作放棄地の解消とか，あと地域の絆づくりにつながるんではないかということで質問させていただきます。
まず，１項目めなんですけども，今農水省の方針に基づいて地域計画，ここの地域の農地の集約化と，あと担い手の確保を中心として話し合われておると思うんですけれども，今笠岡市としての地域計画の方針及び進捗状況についてお尋ねいたします。
２番目です。
この地域計画策定により農地を次世代に引き継ぐことが大きな目標ですが，担い手が減少する中で耕作放棄地が増加し，有害鳥獣対策に苦労している現状があります。今後の笠岡市の環境保全，耕作放棄地対策の在り方についてお尋ねします。
３番目です。
地域の農業の保全管理については多面的機能支払制度等の補助事業を活用している例がありますが，現在の取組状況をお尋ねします。
４番目，多面的機能支払制度の活用を推進しつつ，保全管理には地権者や農業者のみならず地域ぐるみの対応が必要と考えますが，今後の取組についてお尋ねいたします。
５番目です。
現在，農水省では農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）を推奨し，地域で農地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を進めていますが，検討してはどうかお尋ねいたします。
６番目，農村ＲＭＯについては，現在の地域のまちづくり協議会の仕組みづくりにも応用できるものと考えられます。国の補助事業を受けながら地域の再編成のモデルとなり得るが，導入の考えはないかお尋ねします。
以上，６点よろしくお願いいたします。
○議長（大月隆司君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） ２項目めの１点目についてお答えします。
これまで，本市では地域での話合いにより人・農地プランを12地域で作成しておりましたが，今後の農業者の減少や耕作放棄地が拡大することから，国は農地の集約化など各地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するための地域計画を定めることを市町に求めているところです。そこで，本市では計画を作成する上で地域農業を引き受ける担い手の存在が必要であることから，関係機関や地域農業者と協力し，担い手の掘り起こしを図り，農地の集約化を核とした地域計画を目指したいと考えております。現在，策定に係る進捗状況は，農業基盤が整っている笠岡湾干拓地区，北川地区，新山地区について先行して取り組んでおり，その他の地域につきましても農業協同組合や農業委員会等の関係機関と力を合わせ，地域の実情に合った地域計画となるように進めてまいります。
次に，２点目についてお答えします。
耕作放棄地等の農地の環境保全につきましては，本市の独自事業としてラジコン式草刈り機や竹破砕機の貸出事業を行い，少しでも農業者の負担軽減に努めているところです。また，これまでどおりの多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用し，地域での活動組織へ財政支援を行うことで農地の維持管理や耕作放棄地の発生抑制を図っているところです。今後の環境保全については，こういった制度を活用しつつ地域で話し合い，地域の将来を考えて保全に取り組んでいただくことが重要であり，市も地域の皆さんとともにその方法について考えてまいります。
次に，３点目についてお答えします。
多面的機能支払交付金につきましては，令和５年度の本市の活用実績は市内11地区で合計対象面積は約800ヘクタールに及び，国，県，市を合わせた交付金額は約2,600万円となっております。
次に，４点目についてお答えします。
多面的機能支払制度の対象者は，農業者のみで構成する活動組織のみならず，農業者と地域住民や団体等で構成する活動組織も対象となっております。また，同制度には農業体験，鳥獣被害の防止，景観作物の植栽など地域の活動を支援するメニューもあることから，制度の周知や現在の活動組織がより充実して継続的に活動ができるよう市としてもサポートしていきたいと考えています。
次に，５点目についてお答えします。
農村ＲＭＯは，今後の人口減少による集落機能の弱体化に対応するために農家，非農家が様々な団体が組織と連携し農地の維持のほか，買物などの生活支援等の取組を継続的に行うものでございます。農村ＲＭＯを形成するに当たっては，あくまでも地域における課題を解決するために地域の積極的な動きや主体性が重要であり，行政が主導するものではないと考えております。まずは，多面的機能支払交付金制度を活用する団体等へ農村ＲＭＯ制度について情報提供を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 次に，６点目についてお答えします。
農村ＲＭＯをまちづくり協議会の仕組みづくりに応用できないかでございますが，地域のまちづくり協議会では，住民や地域団体など多様な複数の団体が協力して解決に向けて取り組むことで地域の魅力の再確認や課題解決につながると考えております。各地域の実情に照らし合わせ，地域の課題と制度の趣旨が合致するようならば制度の活用の可能性もあると考えております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 休憩を解いて本会議を再開いたします。
再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 再質問の前に，資料提供ということで農水省のホームページから多面的機能支払いの関係，それから農村ＲＭＯの資料を配付いたしますので御覧ください。
それでは，２項目めです。
耕作地の集約化，それから担い手の確保，これは緊急の課題だと思っております。なるべくこの地域計画に多くの人が参画して，意見を出し合って，本当にいい方向性，それを見つけてほしいなと思っております。
２項目めに移ります。
今，市の耕作放棄地対策としてラジコンの草刈り機とかハンマーナイフ，竹破砕機等の例が出ましたが，どれぐらいの利用頻度かなというのと，ラジコンの草刈りについては個人では借りられないとか，講習を受けないと借りられないとか，まずあまり周知されていないということと借り方が大変だという，何かそういう声も聞いております。それと，農政水産課のほうで広報すると農業団体とか，そっちだけになってしまうんです。そういう意味では，例えば今笠岡のまちづくりの出前講座とか，そういうところに地域の人が来てほしいなということで，現地を見ながらそこでどうこうやるみたいなことのレクチャーも含めて。職員としては現地を見て，その状況把握もするという意味でもまちづくりの出前講座，そういうのと連携して周知ができないかなと。要はチャンネルを変えたりすることによって，もっと多くの周知ができるではないかなと思います。よろしくお願いします。
この点をお願いします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 再質問にお答えいたします。
まず，ラジコン草刈り機，自走式のハンマーモアの貸出状況でございますけれども，令和５年度で申し上げますとラジコンのほうは合計で30件，72日ほど，それから自走式のほうは43件，99日でございます。
それから，２点目でお話がありました貸出しの講習等でございますけれども，まず自走式の草刈りについては個人及び団体使用が可能というふうにさせていただいております。
ラジコン式草刈り機につきましては１人で操作するということになりますと，遠隔で動いているということもありますので，できるだけ複数で，障害物等もあろうかと思いますので，そういったことがありましても複数でお願いしたいというふうにお願いをしております。これは講習のときにもお願いしております。
それから，オペレーターの講習はそういうふうな操作を学んでいただくために条件とさせていただいております。貸出しの内容につきましてはホームページのほうでも掲載して，予約状況も見ていただけるようにしておりますし，広報のほうでも年２回掲載させていただいております。
それから，出前講座等ということで３点目にお話がございました。出前講座でなくても，現在は地域や団体で10名程度の参加がいただけるということであれば，農政水産課の職員が地域に出向いて，その場で現地講習を兼ねてさせていただいております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございました。
先ほどの講習の件につきましては，年２回で，その講習を受けないと借りられないという，そういう現状もあったんであえてそういう言い方をしたんですけども，それと併せてまちづくり講座ということになると，教育委員会とか，そういうところ辺にも出るみたいなことも含めて，広報のチャンネルを増やすということ，そういうことが必要だということであえて言わせていただきました。随時対応していただけるのであれば，それが一番いいと思っております。
それでは，３点目です。
多面的機能支払いについては資料のとおりなんですけれども，地域の人が組織をつくって，地域を保全するために国，県，市で補助するという交付の仕組みですけども，今だんだん農業者が減ってくるんですけども，農業者が減った中で何か物事を考えるという，そこ自体に結構問題点があるのではないかなと思っています。要は地域の保全というのは農業者，地権者のみならず地域で考えること，これがこれからは求められていくんじゃないかなということで，そういうことも含めて質問をさせていただいております。
あと，４点目です。
今，11地区の協定が結ばれて活動されているということもお聞きしました。例えばですけども，実際にその11地区に例えば交付する市役所の職員であるとか，そういう職員がどういうような形で関わっているのかなということとか，ある意味，協定同士の交流の場，そういうものが結構必要になってくるなというふうに思いますが，それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 職員の関わりということでございますけれども，職員のほうが事務的な負担をできるだけ軽減できるように実際にアドバイスをしているということはございます。ただ，その地域に頻繁に行くということはなかなか難しいということがありますので，そのときに応じて，課題に応じて対応してまいりたいというふうに思います。
それから，協定を結ばれた地区同士の集まりということでございますけれども，そういった場が有益であるというふうなことになりますと，そういった場を設けていくというのは考えていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 今回これをテーマにしたのは，地域ぐるみで対応する，耕作放棄地についても農業者だけではなく地域で地域の課題として考えるという，そういう視点から，多面的機能支払いとか，そういう組織づくり，これこそが地域の耕作放棄地解消，またそれらが連携して地域の広い範囲での耕作放棄地解消につながるんではないかなということも含めて，それぞれの連携とか，そういうことも考えながら，将来的なことを考えながら，そういう組織づくり。これは地域だけではなかなか難しい問題なので，行政に関わっていただきながら立ち上げとか，そういうことも含めて，ＰＲも含めてお願いしたいなということで質問させていただきました。
ただ少し，多面的とは離れるんですけれども，地域での環境整備といえば島とか，そっちの観光資源の保全管理があります。例を挙げると，六島の水仙郷の整備なんですけれども，六島ではまちづくり協議会の参道整備とか観光団体補助金等も活用しており，スイセンの島づくりを行う六島は島民の有志で環境保全を行ってます。スイセンの植栽ボランティア等を募集して整備を進めていますが，今本当に担い手が減り継続が難しい状態になっています。地域の保全活動があって観光が成り立っていますが，日本遺産認定によりＰＲだけではなく地域における観光資源，要はそういう観光資源の管理の在り方についても現状を見ていただきながら対応策を考える必要があるんではないかなと思っております。観光面からの地域での環境保全，管理についてどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 再質問にお答えいたします。
地域によって観光施設があったり，農地があったりということで，その地域が抱える問題は様々であるというふうに思います。各地域の実情を把握した上で，課題解決に向けて一緒に取組を考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 今本当に求められることは，地域の現状を見ながら個々の施策を遂行することではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
次は，農村ＲＭＯに関してです。
農村ＲＭＯについては，部長のほうから行政が主導することではないというふうな回答をいただいたような感じがしますけれども，実際に今地域がこんな感じで大変な中，地域だけではできない問題はかなり出てきています。そういうことも含めて，改めてこういう制度を使いながら，市としてこの地域をどうするか，農業とか個人とかの話ではなくて，ある意味，農業を地域の活性化の一つの武器としてどう生かすか，そういうことを考えながらその組織づくりこそが必要だということでこの農村ＲＭＯについて，こういう制度を活用したらどうかなということを考えておりますが，いかがでしょうか。
○議長（大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 再質問にお答えいたします。
私が行政が主導するべきではないというふうにお答えした意図は，まずは地元で問題意識を認識いただいて，地域でどういった課題があって解決しなければいけないという意識の醸成がまずあって，その上で行政がお手伝いできるというふうな順番になろうかということでそういう答弁をさせていただきました。決して行政が何もしないという意味で言ったわけではございませんので，よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大月隆司君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 行政が何もしてないとかという話をしているのではなくて，農業とかも含めて考える中で地域をどう生かすかという，そういう将来的なことも含めて地域でビジョンが持ちにくい現状がある中で，行政としてここの地域はこういうふうにという，そういう道筋，提案等はどんどんどん行政情報として地域に流したり，多分農業分野だけでなしにまちづくり協議会とか，そういうところとも連携をしながら。これからは農業は何か地域の資源を生かしてそれを売り込んでいきながら，要は外貨を稼ぐという意味も含めて，本当に前向きな感じで地域で取り組んでいくこと，それが農業の振興と地域を自分らで回す，住民自治の力につながっていくんではないかなと思っております。農水省，それから福祉のこととか，そういうことを連携して，例えば人がいなかったら地域おこし協力隊とか，そういうのを導入してということで，省庁でいろいろ考えてくれているようです。実際に市役所のほうも，例えば耕作放棄地だと農政水産課だけではなくて，地域のこととして，どう市役所としてそれに対応できるか，そういうことを各課が寄り合って話をするとか，一番大切なのは，もうこの時期だからこそ地域に出て，さっき協定の交流と言ったのはそこなんです。実際にやっている人と一緒に見たり汗をかいたりすることによって何か問題点とかが出てくるじゃないですか。どんどんどん職員としても地域に出ながら問題を見つけていく，そういうことの必要性を今だからこそ考えたほうがいいんではないかなと思っております。
それでは，終わりました。農村ＲＭＯをよろしくお願いします。
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