6月19日（水）13:55から一般質問をさせていただきました。
①笠岡市の定住施策の方針について
人口減少社会に入り、笠岡市が目指す生き残り策について市長のお考えをお伺いします。
②まちづくり協議会の現状と課題について
人口が減る中で地域コミュニティの再編が求められ、それを補完する一つの要素が地域のまちづくり協議会の活動ではないかと思います。また、選ばれる地域となるためにはその活動が重要になって来ると思いますが、その現状と課題をお尋ねします。
・地域計画の策定状況につて
・地域担当職員の役割について
・財源について
➂地域おこし協力隊の成果と課題について
・若者の起業促進について
・地域の人材確保について
・選考基準・方法・選考メンバーについて
④まちづくりふるさと納税の活用について
ふるさと納税の本来の趣旨である「ふるさと寄附」という観点から、寄附対象をはっきりとさせたふるさと納税を推進することが必要ではないでしょうか。
・ふるさとのまちづくり協議会やNPO団体への寄付について
・笠岡市の重点施策の財源確保のためのふるさと納税の活用等について（企業版ふるさと納税）
私の今回の質問の趣旨は、新市長の口癖である「思ったより財政が厳しい」「立ち止まって」「ロードマップづくり」等々のいわゆる先延ばし的な簡潔な回答がなされる中で、お金をどう捻出するか、行政って市が担う部分だけではなく、住民も一緒に考えて取りくむという部分では本当にまちづくりを共に考えることが必要だとの趣旨でした。
①番目の質問からすで議論がかみかいませんでした。「対話」「調和」「連携」という文言を並べていらっしゃるので、定住促進関係では「移住者の取り合いではなく、周辺市町村で連携を・・」をって言っておられるのでその内容を質問すると・・。
行政はあくまで根本的な住民サービスを守ることが役割で、連携とは近隣施設の供用でサービス低下を防ぐことと。また、まちづくりと定住施策は分けて考えるとの答弁でした。
6月25日（火）議事録原稿が届きましたのでアップさせていただきます。
○副議長（大本邦光君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に，５番守屋基範議員の質問を許可します。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 新人議員の守屋基範です。私は，38年間，笠岡市職員として現場で頑張ってまいりました。公務員としてはかなり公務員らしからぬ職員でしたが，現場で頑張ってまいりまして，我が道を突き進んできた，そんな感じです。そして，自らできることなら一市民として引き続き市政に関わりたいとの思いで市議選に立候補し，ここに立つことができました。改めて感謝の思いでいっぱいです。
私の市政に対する思いは，地域に光を当て，選ばれる笠岡です。島や観光，地域活性化の部署がなかったので，島とか観光とかのイメージがない人が多いと思いますが，観光とは地域に光を当てることであり，特に景観だけでなく，地域の歴史や人，住んでる人こそ，そこならではの観光資源だと思っています。例えば島の航路を考えたときに，人口減少に伴い利用者が減るのを補完するのが島外からの観光客だと思っております。観光は，関係者だけの仕事ではなく，島民の足の確保につながる島民全体の取組であるべきだと思っています。そして，島からの生活自体，北木島で言えば，普通にやっている石文化の生活自体が観光ではないかなと思っております。
先日，瀬戸内芸術祭で活性化している香川県高松市沖の男木島へ行ってまいりました。大阪からＵターンされた方がＮＰＯを立ち上げて精力的に活動されており，人口150人ぐらいの島に何と80人の移住者，ＵＩターン者があるようです。何と，小・中学校も再開しています。その人の言葉に今しかできないこと，自分にしかできないこと，瀬戸芸をきっかけに島に関わるようになり，５年生の子供がここで暮らしたいということで移住，小・中学校再開という離れ業を展開し，今では島での子育て世代の誘致やワーケーションを進めているようです。コロナ以降，テレワークでどこでもインフラが整備されていれば場所を選ばない。移住者は，ほとんどテレワークとか。
もう一つ気づいたことがあります。その方は大阪でＩＴ関係の仕事をされていたのですが，大阪や東京では何をやっても注目されないが，島を拠点にすると全てが変わってくる。まちづくりに取り組むためには，ある程度の余裕がなければできないけれども，島での仕事はなくても，ＩＴ関係での一定の収入を稼げる。ＩＴスキルが収入源となっているようです。
前置きが長くなりましたが，議長のお許しをいただきましたので，質問に入らせていただきます。
今回の質問の内容は，まちづくりです。
笠岡市が選ばれるまちになるためには，住んで楽しい，住みたいまちを目指すことが必要です。そのためには，市長のリーダーシップの下，市民の果たす役割も大きなポイントになると思います。今後，ますます高齢社会が進むと予測される中で，担い手と財源が減る中で住民主体の地域づくりも並行して行う必要があると考え，住民自治の観点から質問をいたします。
１項目め，笠岡市の定住政策の方針について。
人口減社会に入り，笠岡市が目指す生き残り策について，市長の考えをお伺いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
栗尾市長。
〔市長 栗尾典子君 登壇〕
○市長（栗尾典子君） １項目めにつきましてお答えします。
私が目指す定住施策の方向性は，笠岡に暮らす私たち市民が笠岡に愛着を持ち，笠岡に暮らしてよかったと思えるまちづくりにあり，地に足のついた基盤づくり，土台づくりだと考えます。人口減少による市民サービスの低下が懸念される中，いかに市民サービスを低下させることなく維持していくか，その維持するための仕組みづくりやサービスを受ける市民の皆様方からの声の拾い上げや反映といった取組の一つ一つが笠岡への愛着や満足度の向上につながるものと考えております。
また，本市だけの生き残りや限られた人口の取り合いをするのではなく，人口減少社会にしっかりと向き合い，広域連携の強化の可能性や重要性の視点も各種施策に取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） １点目なんですけども，少なくなったパイを取り合うのではなく，連携して事業を進めることが必要という，以前も言われてましたけれども。実際に，例えば定住施策に関して連携とかというのはどういうことを具体的にイメージされてますでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 市長答弁でも申し上げたとおり，広域連携を強化する可能性あるいは重要性の視点というものを各種施策に取り入れてまいりたいということでございます。
今まで子育ての関係での広域連携もありましたし，あと医療の分野でも今後の強化する動きがありますけども，それだけではなくて，長期的な視点からいえば，社会インフラですか施設とかそういったものを近隣市町とも一緒に使うですとか，人口減少が進む中でサービスの低下を招かない，維持していくという視点で各種施策を講じていくという考えでございます。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 広域連携については，サービスを補完する，そのサービスも広域でやるということで，そこでサービスが低下しないということで人口減少を何ぼか少なくすると，そういうイメージでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 市長の答弁で申し上げておるとおり，定住施策の方向性として，地域に足の着いた基盤づくり，土台づくりが大事だというふうに考えております。笠岡に住む人々が，笠岡に愛着を持って，笠岡に暮らしてよかったと思えるという，そうした状況になる基盤，土台をつくっていくのが市の役割だということで理解しております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） もう一点，定住したいというまちについて考える中で，地域の魅力とか，そういうところは結構大きな要因になるではないかなと思ってるんですけども。実際に，地域の魅力というのは，ある意味地域の基本となるコミュニティー自体が楽しいとか，そういうことにいいなっていかなければならないなとは思うんですけども。実際に今市が推進をしているまちづくり協議会等の役割とか住民の役割について市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 栗尾市長。
〔市長 栗尾典子君 登壇〕
○市長（栗尾典子君） 再質問についてお答えします。
定住施策についてのまちづくりという御質問だったかと思いますけれども。これは，私は分けて考えていきたいと思います。
まずもって，先ほどから部長も答弁させていただいておりますけれども，私たちが暮らすまちですので，その土台づくりが一番肝腎だと思っております。まちづくりに関しましては，もちろん今までやってきたことも踏まえて，より一層小規模多機能の自治を深めていく必要があるというふうに思っています。そのまち，そのまちの課題はどこにあるのか，そういったことにしっかりと向き合う，その意見を聞いて，市がそれを施策としてどう展開していくか，そこが問題だと思っています。その次に起こるのが，まちづくりが楽しいといった，そういったことに関わってくるんではないかというふうに思っておりますので。行政としてまずもってやりたいのは，インフラの整備，そして皆さんの生活の土台づくりだというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） まちづくりと定住施策を別個に考えるということもありましたが，実際に今，これからも含めてこれだけ財政的にも苦しい中で，ある意味地域のことを地域がちゃんとこなすというか，そういうことこそがある意味これからは必要になってくる，そういう環境を全て行政が担えるのであれば，多分それだと思うんですけども，実際今，これからを考えて，人材も，あと財源もなくなる中で，地域でできることを地域でやっていこうとか，ある意味人に来てもらうためには，ちゃんと地域自体を整えていこうとか，そういう選ばれる地域というのも結構移住・定住については必要ではないかなと考えるんですけども，いかがでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 栗尾市長。
〔市長 栗尾典子君 登壇〕
○市長（栗尾典子君） 再質問にお答えします。
選ばれる地域ということでございますが，先ほどから何度も申し上げておりますが，地域の基盤をつくるのが行政の仕事だと思っております。その上で選ばれる地域をつくっていくというのは，その地域ごとにやっていくべきではないかと，それができるのであればやっていくべきではないかと思っています。
この先の人口減少を見据えたときに，声を上げられない地域も出てくるというふうに思っております。そういった意味では，行政は公正公平でなければならない，もしくはさらに言えば，声を上げれない地域にこそ力を入れなければいけないということになってくるかと思いますので，そういったことで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 私の思いと違うところがあるのは仕方ないんですけども。
昨年12月に市長が議員のときにまちづくりに関する政策提言を出されてますけれども，その仕組み，前も言っておられましたけど，公民館と小学校跡地とか，公民館とまち協を一緒にするとか，集落支援員の話とか，そういうこともあるんですけども。実際に地域の人が地域のまちづくりに関わるとかという，自分事として関わるのには何が必要だと市長はお考えですか。例えば市民の方が。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 地域の人々が自分事として関わる，これについてはまちづくりだとか地域づくりだとか，地域おこしに関わる人たちの永遠のテーマでもあるかと思うんです。とはいえ，幾つかヒントはあるんではないかと思います。それは，例えばまず地域に対して誇りを持つことだと思います。各地域が，自分のふるさとについて愛着ですとか，そういう気持ちを持つということが大事だと思います。それは，その地域に根差した歴史，伝統文化というのが背景にあるかと思いますので，例えば地域の伝統行事を守る活動ですとか，そういったことは重要ですし。例えば地域によっては，地域の史跡のマップづくりとかに取り組んでいるところもありますけども，そういった取組は重要だというふうに考えてます。
それから，もう一つは，合意形成の過程の中で多くの人たちが関わっていく，自分に降りかかってくる問題なんだということで課題が共有されていくというところもポイントかと思います。私も，幾つかのまちづくり協議会の会合に出させていただいたときに，地域の大きなことを決めるテーマの中で，会長さんが参加者の皆さんに一人一人意見を聞きたいということで，真剣に１人ずつ意見をされてる様子を拝見したこともございました。そういった中で，地域みんなの課題というのが自分に降りかかる。それから，将来の自分たちの子供たちとか孫たちにも影響していくようなことなんだということが認識されていくということがあるかと思います。私が申し上げたことが全ての答えではないですけども，そういったポイントというものは確かに幾つかあって，そういったものを各関係者，それから行政も含めてですけども，いろいろ模索しながら，どうやって地域に火をつけるかというところを何とかやっているというのが今の状況かと思います。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございました。私自身，部長の言われたような感じで，ある意味地域を好きかどうか，それがないのにある意味そこをどうにかしようとか，そういう気にはならないなという，その確認だけだったんで。
○副議長（大本邦光君） 以上で１項目めの質問を閉じます。
続きまして，２項目めの質問を求めます。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） それでは，２項目めです。
まちづくり協議会の現状と過大についてということで，人口が減る中で地域コミュニティーの再編が求められ，それを補完する一つの要素が地域のまちづくり協議会の活動ではないかと思います。また，選ばれる地域となるためには，その活動が重要になってくると思いますが，その現状と課題をお尋ねします。
１番目が地域計画の策定状況について，それから地域担当職員の役割について，３番目，財源についてということでよろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。
まちづくり計画の策定状況でございますが，令和５年度末時点におきまして，24地区のまちづくり協議会のうち，策定が完了している地区は９地区でございます。また，令和６年度におきましては，策定中の地区が２地区，着手予定の地区が２地区となっており，その他にも既に策定が完了している２地区からは，既存のまちづくり計画の見直しに取り組みたいとの意向を確認しているところでございます。
なお，まちづくり計画が未策定の地区におきましては，策定の手法をサポートするだけではなく，策定事例や成果などの情報提供を行うことで，地域の計画策定に対する機運を高めるよう支援してまいります。
次に，２点目につきましてお答えします。
地域担当職員の役割でございますが，地域の会議や活動等に参加し，地域と行政との調整を行うとともに，地域が抱える課題に対し，行政としての助言や情報提供を行うことにより地域と行政とのパイプ役を担うものと考えております。
しかしながら，現在，その役割を十分に果たしているかが課題であることや令和５年12月に総務文教委員会より御提出いただいた政策提言書の中でも，地域担当職員の配置につきまして御指摘をいただいているところでございます。これらを踏まえ，地域担当職員の在り方，まちづくり協議会の在り方も含めて整理し，より地域のまちづくりを促進する支援体制の整備を改めて検討してまいりたいと考えております。
次に，３点目につきましてお答えします。
まちづくり協議会の財源としましては，地域の実情に合った地域の課題解決などの活動に対して交付する魅力あるまちづくり交付金や地域の特産品の開発，販売などによる自主財源という限られた内容となっております。
今後は，国や県の補助金や地方交付税措置の活用を検討するとともに，まちづくり協議会と地域内の各種団体と連携し，財源を統合するなどして，自由度のある効率的で効果的な活動が可能になることも考えられることから，丁寧に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 笠岡の場合，独自の行政協力員制度，それから公民館，まちづくり協議会等の行政から割り当てられた組織と町内会等の地元の組織とが交錯して，その整理が必要であるということ等についても政策提言をされていましたが，住民自治の観点から，それぞれの本来の目的と役割を再考することが必要ではないかと思っています。仕組みづくりについては一朝一夕にはできないけれども，行政指導でつくったものの，その後の指導育成，これについてはかなり問題点ではなかったかなということを皆さん指摘をされてますけれども。実際，まちづくり計画についても，大変な地域自体は，まちづくり協議会すらつくれないところも多分あると思うんです。結構頑張って注目されるところには日が当たるんですけども，なかなか集まることすらできないとか，そういう協議会も多分あるんではないかなと思うんですけども，そういう寄り添い型の支援，行政的な支援とか，多分お金じゃないと思うんです，人的支援，それについてお伺いいたします。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 答弁でもお答えさせていただきました部分では，地域担当職員のことにも触れさせていただいていますけども，地域と行政とのパイプ役を担うものということで，各職員が対応しているかと思うんですが。例えば会議に出ても，十分に機能を果たしてるかというと，反省点もあるというふうに私どもも考えてますし。あと，総務文教委員会での御指摘というところもいただいているところですので，これを踏まえまして，改めて地域担当職員の在り方，まちづくり協議会の在り方も含めて検討したいと思ってます。
寄り添い型の支援ということを御提案いただいたわけですけども，協議会に対して外から支援していくということも方法論としてあるんですけども，協議会そのものをどう機能強化していくのかということも一つの考え方でもあると思います。そういうことも含めて改めて在り方について検討していきたいと思ってます。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 担当職員についても，あと地域のまちづくり協会についても，今一番必要なことって何かなと考えたときに，ほとんどの協議会担当職員が実際にどうしたらいいのか分からないというのが結構現状ではないかな，手探りでやっている。ある意味，アドバイザー的な人がちゃんと基本的なことを指導するなり，そういうことが必要ではないかなという感じでいます。
今，一番問題なのは，別にまちづくりだからとかでは済まされないのは，ある意味そこに事務局を含めてお金が，公的な資金が出てるところ，そこでできるところとできないところ，できないところをそのまま放置するのは行政としてというよりは，ある意味，多分，地域で考えてみると，地域の人って，別に自分はしたくてやりょうらんけどみたいなことが結構あるじゃないですか。言われるけえするのに，やり方も分からないのにどうしたいのかみたいな，そういうことも含めて，地域のそういう研修であるとか，職員の研修も含めて，もう十何年たってますから，これから考えるという時期ではないかなとは思うんですけども，よろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 御指摘ありがとうございます。各地域でどういうふうなやり方があるのか分からないという点については，率直にそういった何がどう分からないのかというところを一つ一つひもといていって，そしてそこについて地域担当職員ですとか，あるいは協働のまちづくり課もそうですし，各地域に情報提供していきたいと思います。ノウハウですとか，あるいはほかの地区での先行事例というか優良事例については，どんどん共有していきたいと思っていますし。
あとは，もう一つ冒頭にあった地域にどう火をつけるかということにも関連していくような話だと思いますので，あくまでまちづくりの主体は地域のほうにあるという中で，行政としては意思決定には直接関与することはないんですけども，そこへ向けての伴走といいますか，そういったことをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ここで少し提案なんですけども。聞くところによると，地域担当職員の手挙げ制というのを提案したら，手を挙げる人がいなかったとかというのもあったそうですけども。
実際に，その反対で地域から逆指名制の地域担当職員とかというのもありかなとか，３人おるから，ある意味誰か行ってくれるみたいな。極端ですけど，責任を持つということが一番必要ではないかなと，実際思うんですけども。
それと，もう一点なんですけど。地域アドバイザーという話をしましたけども，以前，まち協の活動センターでしたかね，そっちに●コガ●さんというアドバイザーがいらして，その方が結構伴走されていたという記憶があるんですけれども，そういう考えはないかなということをお伺いします。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 御提案いただいた逆指名制度につきましては，メリット，デメリット，あるかと思います。簡単にそれはいいですねという形でお答えするのはなかなか難しいんですけども。メリット，デメリットも踏まえた上で考えていきたいなと思います。
それから，まちづくりアドバイザーについては，今，みんなの集落支援研究所のほうに委託をした形でアドバイザーをしていただいているような形になっております。いろんなまちづくり計画の策定支援ですとか，全部のまちづくり協議会を回っていただいていろんなアドバイスをしていただいてる状況でございます。
引き続きこういった支援を継続しながら，さらにはまちづくり協議会の在り方そのものの検討というものも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございます。みんなの集落研究所はかなりいろいろされているとは思うんですけども。実際にそういう人材をこの地域で育てる，そういうことこそ，ある意味，まち協の仕事というか，市の仕事かなという気もします。回答は求めません。
以上です。
○副議長（大本邦光君） 以上で２項目めの質問を閉じます。
続きまして，３項目めの質問を求めます。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ３項目めです。地域おこし協力隊の成果と課題について。
１番，若者起業促進について，２番，地域の人材確保について，３番，選考基準，方法，選考メンバーについて，よろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。
笠岡市地域おこし協力隊の起業につきましては，制度導入以来，ビール醸造所や飲食店経営，ウェブ開発の事業展開ほか，障害者グループホーム開設運営といった実績がございます。
こうした企業や起業後の事業継続は，隊員が任期終了後も本市へ定住し続けるために重要となることから，地域おこし協力隊企業支援補助金や商工観光課主幹の企業に関する補助金等の活用支援を行っているところでございます。
一方，隊員が希望する活動内容や地域のニーズとのマッチングの面や起業や定住に向けてのサポートの充実の面でまだまだ課題があるものと認識しております。
次に，２点目と３点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。
これまでも地域おこし協力隊採用に当たっては，協力隊の導入は地域力の維持や強化に資する有効な方策であり，移住・定住を促進するための多様な人材を求める方策でもあるといった視点を持って，書類選考と面接を経て，庁内関係課の選考メンバーで協力隊を採用してまいりました。
その中で地域の活性化につながる事業展開や地域人材として活躍するケース，地域での起業に結びついた事例など，一定の成果はあったものと思っております。しかしながら，地域にあっては，地域の人手不足，担い手不足という直面する地域課題への直接的な解決には至っていないといった声も届いており，課題が残っていることも認識しております。
地域おこし協力隊の募集や選考につきましては，現在，一旦募集を止めているところでございます。協力隊に担っていただきたい役割や求める活動内容，その背景にある地域課題や行政課題を明確にした上で，どう具体的にマッチングさせていくのかの方法，また採用後のサポートや連携の仕組み等をいま一度検討し，整理，改善したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） １点目と２点目を関連をして質問といいますか。地域おこし協力隊の募集とか実績については，ほかのところに聞いてもかなり高評価なんですよ。わざとここに若者の定住，起業促進，この面については何でかと言うたら，寺田君とか，そういうキーになる人材がいる，その人がまたコーディネーターになって，その方面ではある意味人が採れる。要は，今，全国的に地域，地域と言いながら地域おこし協力隊を募集しても，来ないような現状です。その中で，若い人の起業というとこら辺の切り口でやること自体，人が来る，多分そのためインターン制度もそれで来てるんですよね。ですから，ある意味，次にやることって，その来た人をいかに今度は地域におとすか，ある意味地域自体がそれをどう生かすか。例えば市民の人で，今地域おこし協力隊が，どの人がどこにおって何をしょうるかとか分からない状態なんですけども，実際にやってることはやってるわけなんで，それを地域とつなげること。今，必要なのは，ある意味，地域が足らない，人材確保，そここそが地域おこし協力隊に求められるべき，総務省でいう行政と地域と移住者，地域おこし協力隊ですから，そこの絡み，それを笠岡独自に寺田君のああいうとこら辺からいくとかというのも大きな手かなと思いますが，どうお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 御指摘ありがとうございます。まさに問題意識として持っているところがそういうところでもありまして。要は地域おこし協力隊に応募してこられる方が，単純にその人自身の自己実現といいますか，そういったものであってはいけないと思います。
ただ一方で，受入れ側である笠岡市においては，当然，行政課題，それから地域課題，行政課題というのは市全体にわたる課題，それと各地域が持つ課題，こういったものに人手不足ですか，そういったものがある中，うまくマッチングさせていくということが大事かと思っています。仕組みの中で，先ほど答弁の中では，どう具体的にマッチングさせていくのかの方法，または採用後のサポートや連携の仕組みを検討していきたいというふうに申し上げたんですけども，まさに協力隊のＯＢの力を活用するですとか，そういったことで何かできないかとか。あるいは，当然各課題があれば，その課題に関わる担当部署がありますので，そういった部署と連携を深めていくとか，そういったことも考えております。一度全体を整理して改善してまいりたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ありがとうございます。
また，ここで一つ提案なんですけども。実際に，地域，まちづくり協議会等にそういう協力隊を入れるとなると，ある意味，地域のほうがかなり受入れも含めて，スキルも含めて，環境整備も含めて必要になってくると思うんですけども。実際に，今，先ほども仁科議員の中で話が出てきましたけれども，ハーモニーネットみらいとか，ＮＰＯ団体，そういうところもある意味，今，新しいことがどんどんどんどん増える中で，資金的にはかなりもう大変な状況になってきていると思います。それを市の補助を求めるだけではなくて，ある意味，人材的にこういう地域おこし協力隊の，ある意味ハーモニーネットみらいに関しては認定ＮＰＯ法人ですから，それだけで，日本でも結構，なかなか地域ではあまり知られていない部分が大きいんですけども，そういうところが募集をすれば，ある意味，スタッフとしてきたいという優秀な人が絶対来ると思うんです。そういうことも含めて，新たなる財源確保も含めて，地域おこし協力隊，この制度の活用というのはいかがかなと思ってます。
○副議長（大本邦光君） 大須賀政策部長。
○政策部長（大須賀寿樹君） 受入れの団体についても，今，実は検討の俎上に上げております。というのは，そもそもの問題意識といたしましては，例えば普通の民間企業が受入先となって，特に山奥といいますか，人手不足に悩まされている市町村では，そういう民間の企業でも人材不足が進んでいる中で何とかしなきゃいけないということで，協力隊を活用できないか，どうなんだみたいな話もあるようなんです。そういった中で，本当にそれでいいんだろうかという議論が，今，実は国の全体の制度中でも議論されているそうです。
そういった中で，笠岡市としても，一旦受入先としてどういったところが，適当というのは，ある程度公共性も担保しつつ，公平性も担保しつつ設定できるのかというところを改めて検証するよう，市長からも指示を受けましたし，私ども，一旦整理したいというふうに考えています。
そういった中で，こういったＮＰＯの扱いというところも併せて考えていきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） こうやって話をしてると，一方的に私が攻めてるような感じに見えなければいいんですけども。
もう一つ思うことがあって，まちづくりとかこういうことって，自分事としてどう考えるかではないかと思うんです。例えば地域おこし協力隊にしても，まちづくり協議会にしても，地域の人が自分事として考えるためにはどうすればいいかなと考えたときに，先ほど大阪の男木島の話をしましたけれども，要は自分の孫とか子供を，東京都とか大阪でＩＴとかやりょうる人を笠岡の自分の地域に戻すという，そういう文脈の中でこの地域おこし協力隊を使うとか，そういうことをすれば，帰ってきた子は絶対にそこから逃げられんし，帰ってくるだけでもかなり地域のハードルもあるけれども。生まれたところで，東京，大阪で大変なこともあるかもしれんけれども，そっちのほうがいいかも分からんけれども，ある意味，孫とか子を戻す手段として地域で取り組めば，あの子が帰ってきとんなら頑張ろうかというのも含めて，全て多分自分事として考えるきっかけになるんではないかなと思ったりもして。ある意味，まちづくりは，自分がやらないといけないというきっかけづくり，イベントとかもそうだと思うんですけども，実際にこの人がこういうことができるなとかというのを引き出すような，そういう人がいないと，なかなかそういう人と人とをつなげて新しいことができないのかなと思ったりするんですけども。そういうことも含めて，これはあまり答えは求めません。
以上です。
○副議長（大本邦光君） 以上で３項目めの質問を閉じます。
続きまして，４項目めの質問を求めます。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ４項目めの質問に入ります。
まちづくり，ふるさと納税の活用について。
ふるさと納税の本来の趣旨であるふるさと寄附という観点から，寄附対象をはっきりとさせたふるさと納税を推進することが必要ではないでしょうか。ふるさとのまちづくり協議会やＮＰＯ団体への寄附について。２番目，笠岡市の重点施策の財源確保ためのふるさと納税の活用について，企業版ふるさと納税等。よろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） ４項目めの１点目につきましてお答えします。
まちづくり協議会やＮＰＯ団体等への寄附についてでございますが，本市ではふるさと笠岡思民寄附条例におきまして，寄附者自らが自らの意思でカブトガニに関する事業や笠岡諸島に関する事業など６つの事業の中から指定して寄附することができ，そのうち，地域コミュニティーとの協働に関する事業として平成24年度から寄附いただいた財源を魅力あるまちづくり交付金に充て，各地域での活動に役立てていただいております。
次に，２点目につきましてお答えします。
ふるさと納税の本来の趣旨に鑑みますと，寄附者の思いをしっかりと酌み取り，寄附金の使途を明確にしたふるさと納税の推進が望ましいと考えております。企業版ふるさと納税は，内閣府の認定を受けた地域再生計画，笠岡市まち・ひと・しごと創生推進計画に基づき実施される事業の財源に充てるものとされております。
この地域再生計画は，本市の重点施策，まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図っておりますので，重点施策の財源の一部として活用させていただいております。
本市といたしましても，より多くの企業様に御寄附をいただくため，まずは本市の重点施策を広く周知していくことが重要と考えますので，ホームページ等のさらなる充実を図り，活用事例を含めた情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ふるさと納税に関しては，以前から少し違和感を持ってまして。と言いながらでも，笠岡市の人もよそへふるさと寄附すれば，笠岡市の市税は出ていくわけなんで，ある程度のことはしていかないといけないかなというのと。
もともと，ＮＰＯとかでいうと，ＮＰＯ等に行政ができない隙間を埋める，そういう事業をするところに寄附をしようというふうな寄附文化から始まったんではないかなと言われてましたけども。実際に，今はほとんどカタログ販売みたいな感じになっているのが現状ではないかなと思っています。カタログ販売と言いながら，その事業者の品物が売れれば，それはそれでまたいいんですけども。実際に，それがある意味，笠岡の来客につながるとか，いろいろな部署と連携をしたようなことも必要かなと。特に産業部であれば，買ったことによって，それがおいしい，ほんまにおいしいところに笠岡ラーメンを購入して食べに来るということもあると思うんですけども。
今，部長からも答弁ありましたけれども，今，寄附をする場合に６つ選ばれると言われましたけども，実際に私がこれを何で質問したかというのは，要はまちづくり協議会とかの財源確保。自分が出身をしたところの協議会とか地域に財源って，どうせするなら，どこへ入っていくかと，どこに行ったか分からない，後で見たら，これだけこんなところに振り分けてありますみたいな。そういうのって，ふるさと納税を集めるほうも，するほうも何かああみたいな感じではないかなと思ってます。
例えば愛媛県の西予市では，実際に市町村合併で昔のところは合併して協議会をつくってるということもあるんですけども，実際にそこを指定をしてみたいな，そういうことも実際に企業版とかではなしに，そういうことをやっているところもあると聞きました。
そういうことが，例えば笠岡の何かやってやろうという協議会で，それってできないのか，ある意味，どういうふうにすればそれができるのか，そこら辺のことをお尋ねします。
○副議長（大本邦光君） 前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 再質問にお答えをいたします。
本市のふるさと納税でございますけれども，多少の増減はございますが，ここ数年は４億円程度の寄附をいただいて，そのうち実際に経費等を引いて基金へ積み立てているのが２億円程度でございます。翌年度の事業に充当をさせていただいております。
御質問のまちづくり協議会関係の充当についてでございますが，本市の条例の選択肢にありましたように，地域コミュニティーとの協働に関する事業で寄附を受けています。この受けた寄附額から事務手数料を引いて，基金へ積む額ですけれども，年によって変動はございますが，300万円から600万円という状況です。
一方で，まちづくり協議会に対する魅力あるまちづくり交付金の基金充当額は，毎年2,000万円から3,000万円に上っております。寄附者の意向以上の額をまちづくり協議会へ基金から充当している状況です。
ふるさと納税を活用して実施している事業については，ほかにも笠岡っ子の育成でありますとか，カブトガニに関する事業，笠岡諸島に関する事業などもございます。貴重な財源として予算編成時に充当されております。
こういった状況から，現在の状況から判断しますと，さらに上乗せをして各まちづくり協議会へ直接寄附ができるような仕組みを検討するというのはなかなか難しいかなというふうに思います。
可能とする場合は何が必要かということでございますけれども，どういった事業にふるさと納税の寄附を充てていくかというのは，笠岡市として政策的に例えば企画部であるとか，財政部であるとか，そういった部局が中心になって事業選択をしていくということでございますので，そこでまちづくり協議会ということに仮になるのであれば，仕組み的にはできるというふうに思いますので，その時点で考えていけばいいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） ふるさと納税については，米が結構メインですよね。実は，ふるさと納税の米を始めた頃，実は私担当だったんです。当時，小林市長が就任した年で，新米市長のふるさと米と言うてあげたら，結構本人も喜んで，結構売れたんです。そのときにはかなろ返礼率を高くしてましたから。当時，多分１俵１万3,000円ぐらいでやって，だんだんだんだん上がってきたんですけども。令和２年か３年ぐらいに。ＪＡが今年でいうと１万1,100円で，市の買上げが１万2,000円でしたかね，５年度。米で言えば，実は返礼品の中の大体６割が米なんです。それで，実際に農家さんにも出してくれ，出してくれ。最初は，市価より，ＪＡより高いから出しちゃるとかと言ようたんですけども，令和２年，３年頃からその差額も含めてだんだんだんだん減ってきて，そのときには市価に合わせにゃいけんみたいな話も含めて，多分仕入れのときに市役所が仕入れるから，それに税金をまた投入するわけにはいかんみたいなことだったと思うんですけども。それであれば，ある意味，それが実際にそれを補填することをしなくても，ある意味政策で，例えばふるさと納税で農業者にはこういうものがあるからそれに使おうというふうな政策とか，そういうことも結構必要ではなかったかなと思うんですけども。実際に，直近でいいんですけども，どれぐらい農業振興にふるさと納税が使われてるかなという，そこら辺の数字が分かるでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。
前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 再質問にお答えいたします。
農業振興に関する寄附ということになりますと，６つの事業の中にはございませんので，寄附者御本人さんが農業振興というふうに意思表示をされているものになります。
手元にある資料だけで申し上げますと，昨年度でいうと４万5,000円の寄附をいただいております。そのうち，実際に経費等を引きまして基金に積み立てているはずの金額は１万8,000円程度ということです。手元に令和元年度からの資料がございますけれども，５年間で寄附をいただいたのは15万8,000円，そのうち，積立てをした額が約７万円。
実際にどういった事業をしたかということでございますけれども，令和元年から令和５年度でトータルでいいますと，金額としては積立てが約７万円に対しまして，充当した額は470万円ぐらいを充当しております。
事業の内訳は，ラジコンの草刈り機の購入費でありますとか，それ以外にも自走式の草刈り機を購入した備品購入費でありますとか，耕作放棄地等解消のために草刈り機を貸出しをしたりしている替え刃でありますとか，そういった機械の維持修繕と併せまして，先ほど申し上げました470万円程度の充当をさせていただいております。頂いた寄附よりも多い金額を充当させていただいている状況でございます。寄附をされる方の意思を尊重ということであれば，十分お応えできているのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） なかなか部長が考えたなと思ったのが，単年度で行かずに複数年度で合計してきたなと。それはそれとして。要は，今，今年は特に米が少なくて，１俵当たり２万円とかぐらいの状況なんです。それをふるさと納税ということで１万2,000円で出してくれとかというて。結構，営農組合とかぎょうさん出すところは，かなりなそれでいうと出費なんです。実際にそれにどうこうせえという話ではないんですけども。要は，そういうところも含めて考えていただいて，米を出してくれと言うわ，自分らに何が来たか分からんようなふるさと納税のやり方じゃ，あるい意味出すほうも気持ちよく出せない。例えば，今，こども園の改築，これをふるさと納税でやります。お米農家にそうやってやるけえ米を出してくださいと言うたら，１万2,000円でも，子供たちのためならというて出すじゃないですか。そういう共感できるような，そういう仕組みをちゃんとつくっていかないと，ある意味，集める職員もやりがいというか，そういうことが共感できないんではないかなということをすごく思っていますが，そこら辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 前川産業部長。
○産業部長（前川英之君） 再質問にお答えします。
その前に，まず，先ほどお米の買取り価格のことをお話しされましたが，令和６年度についてはまだ価格は決めておりません。ＪＡさんが買取りをされる額よりも高い価格を設定するように努めているところでございます。
それから，ふるさと納税制度のものでございますけれども，こういった制度は，ふるさとを離れている方，あるいは応援したいという方の思いをできるだけ酌み取って，それに応えて事業を行っていくというふうなことでございますので，分かりやすい制度，分かりやすい使い方にしていく必要はあると思っております。
以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。
守屋基範議員。
○５番（守屋基範君） 多分，執行部の皆さんもやりにくいかなとは思いますが，ある意味，私はいろいろとやらせていただいたのは，先輩方に環境をつくっていただく，そういう中で仕事をさせていただいて，ある意味住民の皆さんとのやり取りで充実した役所生活を送ることができまして。実際に，若い人とかそういう人がちゃんと考えてることが実現できるような，そういう形で捉まえていただきながら，仕事にはやりがいとか，ある意味地域の人の喜ぶ顔が見えるという，机の上じゃない，現場でいろいろやることが必要だなということを，外に出て住民と話をする中で，同じ弁当を食べる中でとか，そういうところで感じていただきながら，血の通った行政が必要ではないかなと思っています。
私の先輩が漏らしたことがあって，私は課長になったらやりたいことがあったけれども，あのような状態だったんでできなかったと愚痴をこぼしてました。やりたいことやりゃあええがと思うたんですけども，実際にどんどんどんどん自分がやりたいことを提案していただいて，偉そうなことを言うわけではないんですけども，ある意味，例えばまちづくりで言うと，お金をもらってまちづくりをしてるのは，市の職員，それから私たち議会人なんですよね。お金をもらいながらまちづくりができることって，ある意味すごく幸せなことで，地域の人って自分の仕事を持ちながらいろいろまた頑張っていただいている。そういうことを考えると，職員とか議会人自らいろいろと地域の足りない人材となって活動すること，それが大きく求められるのではないかなというふうに思ってます。
私も前にも言いましたけども，今しかできないこと，私にしかできないこと，これをテーマにこれから４年間頑張っていきたいと思いますので，皆さんよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（大本邦光君） 以上で５番守屋基範議員の質問を終結します。
以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は20日午前９時30分から会議します。
なお，議事日程は引き続き一般質問です。
本日はこれにて解散します。
午後２時59分 散会
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